令和5年6月12日 一般質問
1. 不登校対策について
【不登校生や保護者への支援体制の構築について
Q. 本県の不登校児童生徒は2,233人と一昨年と比較して400人余り増加した。子どもだけでなく保護者も含めた支援をどのように行っていくのか。
専門スタッフによる相談体制の整備 必要な情報が届く支援体制の充実を図っていく
A. 【教育長】
きめ細やかな支援が必要であると認識している。スクールカウンセラーなど専門スタッフによる相談体制の整備をし、必要な方に必要な情報が届くよう関係機関と連携した周知と支援体制の充実を図っていく。
多様な学びの場の設置を
Q. 本県では８つの校内サポートルームで授業のオンライン配信を行う対応が進んでいるが、今後さらに学校内外にどういった多様な学びの場を整備するのか？
多様な学びの場が必要
A. 【教育長】
不登校の要因は一律ではなく、多様な学びの場が必要と考えている。校内サポートルームを不登校特例校の分教室として認める制度改正を国に要望中である。また、民間フリースクールへの財政支援や、メタバースでの新たな学びの場の創出など多様な教育機会の確保に取り組んでいく。
２.住民の交通手段について
【県民の交通手段の確保を】
Q. 高齢者を始めとする交通弱者の生活において、移動手段の確保は課題であり、コミュニティバスのように日常的に使える交通手段を充実させてほしいとの声も多い。交通空白地帯に住む高齢者等の移動ニーズに応え、交通手段を持続可能なものにするためにどう取り組んでいくのか。
デジタル技術を活用したデマンドタクシー交通の導入
A. 【企画振興部長】
地域において、住民生活を支えるコミュニティバスやタクシーに加え、デジタル技術を活用したデマンドタクシー交通の導入の動きは、持続可能な公共交通の確保に大変有効と考えている。今年度より、人口減少の著しい松野町でデマンドタクシーの導入に向けた課題や効果を検証し、その結果を他地域に横展開することで、住民の身近な交通手段の確保に努めていく。
３.妊娠・出産・子育て支援について
【産後ケアを含む妊娠・出産支援を‼】
Q. 産後ケア事業や、継続した支援が子育て期まで続く、全ての子育て世代への切れ目ない支援をどのように取り組むのか。
大変重要な課題 オール愛媛体制で支援に取り組んでいく
A.中村知事 子供を望む県民だれもが安心しえ産み育てることのできる環境を整備することは、大変重要な課題であり、県では妊娠、出産等のライフステージに応じた切れ目ない施策を進めている。妊娠期から出産、子育てまで一貫して相談に応じる伴奏型支援や、産後ケア事業への市町の取り組みを後押ししている。今年度から新たに、妊娠・出産に関する健康状態を確認するための検査を実施するなど、リテラシーの向上を図ることとしており、オール愛媛体制で支援に取り組んでいく。
【子育て支援に欠かせない保育人材の確保に向けた取組について】
Q.保育士が専門職として安心して長期間活躍できる環境整備の支援をどのように行っていくのか。
処遇改善や子育て支援員の養成など、保育士の負担軽減に取り組む
A.福祉政策統括監部長
人材不足を認識している。県では保育士の確保に向けて、保育士志望者への修学資金の貸し付 けを行うとともに、保育所支援センターでの潜在保育士の再就職支援により、直近３年間で約１５０人の就業に結び付けた。就業継続に向けた処遇改善や子育て支援員の養成など、保育士の負担軽減に取り組む。今後も市町と連携し質の高い保育の提供に取り組んでいく。
