令和6年6月2日 一般質問
1. 南海トラフ地震等の被害軽減に向けて、命を守るための自助・共助の推進にどのように取り組むのか。
【命を守る！ 自助・共助の推進を】
Q. これまでも県では、防災士の養成など共助の推進に加え、木造住宅の耐震化の促進や耐震シェルターの設置支援のほか、住民の避難意識の向上など自助の推進に取り組んできた。災害発生時には、自らを守るとともに地域で助け合うことが何より重要であり、そのためには日頃からの備えが欠かせない。
県には、自助・共助が県内に浸透するよう粘り強くかつ着実に
取組みを進めてほしい。
オール愛媛で自助・共助の取り組みの充実・強化へ
A. 【中村知事】
自助については、災害リスクや避難行動等の必要性について理解を深めるため、毎年３０万人以上が参加するシェイクアウト訓練を実施し、津波避難や危険箇所の確認等のプラスワン訓練を追加しているほか、県内全域で防災フェアを開催し、多くの県民の皆さんに防災学習の機会を提供している。
家具固定の補助制度を創設
さらに、６月補正予算案において、家具固定の補助制度を創設するための経費を計上するなど、家庭における備えの充実を図ることとしている。
自主防災会の交流会を開催
共助については、地域ぐるみの避難行動の定着に向け、これまで計画的に養成し、応えていただいた県民の皆さんにより、多く誕生しました防災士の活躍促進をはじめ、自主防災組織同士が活動事例の紹介や共通課題の解決を図る交流会を開催。
津波避難訓練の促進にも力を入れる
宇和海沿岸の夜間も含めた津波避難訓練の促進にも力を入れ、地域防災活動の活性化を図ることとしており、引き続き、市町や関係機関と緊密に連携して、オール愛媛で自助・共助の取組みの充実・強化に努めて参りたい。
２.県美術館を核とした文化芸術の振興や地域活性化にどのように取り組むの か。
【文化芸術の情報発信拠点として、更なる発展を】
Q. 美術館では、令和１０年度に迎える開館３０周年を見据えて、展示品や企画展の魅力向上を始め、観光コンテンツとしてのブラッシュアップなど、本県の文化芸術の情報発信拠点として様々な取組みを進めている。
教育や観光・経済面でも県美術館の果たす役割は大きく、県民に多くの利益をもたらす重要な公共施設であり、更なる発展を期待する。
文化芸術の力を地域活性化に繋げる好循環の創出
A. 【中村知事】
県美術館では、本県の文化芸術の振興拠点として、「みる・つくる・まなぶ」をコンセプトに、優れた美術作品の鑑賞機会や、南館のアトリエ開放による｢誰もが自由に創作活動できる場｣の提供のほか、話し合いながら作品への理解を深める対話型鑑賞法を活用した学習活動をはじめ、多彩な体験・活動機会の創出に努めており、昨年度は、「石村嘉成展」等の企画展を７回開催し、入館者数は、コロナ前の水準を３割上回る約48万人に達するなど、県民の文化芸術活動への参加意欲の高まりを実感している。
美術鑑賞と俳句を組み合わせた鑑賞体験プログラムの開発
また、地域活性化に向けては、令和10年度の開館30周年を見据えて策定した文化観光推進拠点計画に基づき、本県ゆかりの杉浦非水をはじめとする収蔵作品のデジタル化のほか、照明環境の整備等による演出の高度化や、美術鑑賞と俳句を組み合わせた鑑賞体験プログラムの開発等により、美術館の魅力向上を図ると共に、松山城や萬翠荘、近隣商店街など地域と連携した周遊促進による賑わいづくりにも注力していく所存。
ＨＰの多言語化等を進め、美術館を核として
交流人口の拡大を図る
今後とも、南館を含む施設の長寿命化を計画的に進めながら、引き続き、若手芸術家等への創作・発表の場の提供や、見るだけでなく触れて楽しむ新たな鑑賞体験など多様性に富んだ施策の展開を通じて、県民の文化芸術活動への一層の参加を促進するとともに、増加するインバウンド需要も視野に、作品解説やＨＰの多言語化等を進め、美術館を核として交流人口の拡大を図るなど、文化芸術の力を地域活性化に繋げる好循環の創出に取り組んでいきたい。
３.アルコール依存症患者とその家族への支援に今後どう取り組むのか。
【家族会など自助グループの情報提供を】
Q. アルコール依存症の治療には家族の支えが重要で、
患者への声掛けや対応の方法を学んだり、同じ悩み
を持つ者同士で励まし合ったりする場があることで、
患者の家族が精神的に安定し、患者の治療にも良い結果をもたらすため、家族会など自助グループの情報が提供されることが重要である。
更なる連携強化を図り、患者・家族が、相談から治療・回復支援まで身近なところで切れ目なく支援が受けられる体制の構築
A.アルコール依存症は本人の健康だけではなく、家族への深刻な影響や重大な社会問題につな がる危険性があることから、個人の問題にとどまらず、社会全体の問題ととらえた理解を促進するとともに、患者・家族が穏やかな日常生活や社会生活を取り戻せるよう、関係機関等による早期からの幅広い支援が重要であると認識。
今後は、４月に策定した推進計画に基づき、地域の相談窓口の周知に努め、患者本人だけではなく家族や友人など近親者等を通じた早期の相談や、地域のかかりつけ医と専門医療機関等との連携を促進し、早期の治療につなげるとともに、行政と医療機関や、断酒会など自助グループ等の更なる連携強化を図り、引き続き、患者・家族が、相談から治療・回復支援まで身近なところで切れ目なく支援が受けられる体制の構築に取り組んで参りたい。
４.介護支援専門員の負担軽減に今後どのように取り組んでいくのか。
【介護支援専門員専門員の更なる負担軽減による人材確保へ】
Q. 高齢化社会が進行する中で、介護サービス利用者が増加しており、介護業界は人手不足が深刻となっている。このような中、介護支援専門員についても全国的に不足しているとの声が挙がっている。介護支援専門員は、要介護者やその家族などの相談に応じ、適切な介護保険サービスなどの利用を支援する、介護保険制度の要と言われる存在であり、その人材が不足していることは大きな問題である。本県でも、介護支援専門員の負担を軽減するため、基金の活用等により受講料の設定に工夫が必要と考える。
（保健福祉部長）
A.県では、介護支援専門員の業務効率化に
よる負担軽減を図るため、ＩＣＴ機器の
導入を支援するほか、昨年度設置した
県介護生産性向上総合相談センターにおい
て業務改善等の伴走支援を行っており、
加えて今年度から、関係者との効率的な
ケアプランの共有等を行うモデル事業を実施している。また、法定研修の一部受講料について、地域医療介護総合確保基金を活用して負担軽減を図っているほか、今年度から新たに、県が指定した研修実施機関において、国の給付制度を活用した受講料の最大４割を軽減する仕組みを導入したところ。
現在、国では、介護支援専門員の業務範囲の整理や役割の明確化のほか、法定研修の在り方等について検討を行っており、その動向も注視しながら、引き続き事業所や研修実施機関等の関係機関と連携し、介護支援専門員の業務等の更なる負担軽減に取り組むことで人材確保にも繋げて参りたい。
５.キャッチアップ接種の本県の現状はどうか。また、接種期限を見据え、どう周知していくのか。
【ワクチン接種への理解促進と周知が必要】
Q.子宮頸がんの発症は２０～４０歳代に多く、日本では、年間１万人以上がり患し約３,０００人が亡くなっている。しかし、ワクチンを接種すれば、子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を最大９０％予防でき、がんそのものを予防する効果があるとされている。
このような中、日本における推定接種率は、勧奨差し控え前の世代では７割であったが、差し控え後の世代では１％未満まで激減した。接種は本人と保護者の判断ではあるが、知らなかったから接種できなかったということがないよう、理解促進と周知が必要である。
（保健福祉部長）
A.子宮頸がんについては、本県でも毎年約１５０人が罹患している中、その原因の９５％以上を占めるＨＰＶの感染を防ぐにはワクチン接種が有効とされているため、国の接種勧奨の差し控えにより接種の機会を逃した世代については、今年度末までに無料で受けられるキャッチアップ接種を検討いただくことが重要であると認識。
このため県では、ホームページへの掲載やリーフレットの配布により、対象者や保護者が正しい知識の下で適切に判断できるようワクチンの有効性や安全性のほか、健康被害救済制度に関する情報提供に努めている。また、実施主体である各市町においては、キャッチアップ接種の対象者に対する勧奨ハガキの個別送付等に取り組んでおり、令和６年３月末時点で、本県の対象者約５万８千人のうち、１回目の接種を終えた方は約７千人と１２％程度となっている。
今年度末の期限を見据え、今後、更なる理解促進を図るため、学生等の予防接種の増加が期待できる夏休み期間中に向けて、県政広報番組や集客イベントで周知するとともに、ＳＮＳを活用した積極的な情報発信を通じて効果的な接種勧奨を行うこととしており、希望者が機会を逃すことなく接種を受けられるよう市町と連携して周知に取り組んで参りたい。
６.年度途中における教員不足に対して、どのような取組みを行っているのか。
「教員を１人でも多く確保したい！ 現場の声。」
Q.教員が不足している学校現場では、業務にゆとりがなく、子どもと関わる時間や教材研究の時間を十分に取ることができない。また、過剰な負担により心身ともに疲弊してしまった教員が病休となり、更に教員が不足するような悪循環が起こると、子どもへの影響も懸念される。
しかし、人の配置はまだ十分とは言えず、学校現場では年度途中に教員の病休や産休など不測の事態も発生するため、授業のできる教員を１人でも多く確保したいというのが現場の声である。
（教育長）
A.教員の大量退職期を迎え採用必要数が増加する一方で志願者数は減少するなど、教員採用を取り巻く環境が厳しさを増す中、病気休職や育児休業等に伴う年度途中での代替教員の確保には全国と同様に苦慮しており、一部は非常勤講師や再任用教員の配置等により対応している。
このため県教委では、代替教員の安定的確保に向け、県ＨＰでの募集サイト常設や地域別説明会の開催に加え、昨年度から、教員免許を有しながら教職に就いていない方を対象とするペーパーティーチャー研修会を開催しており、今年度の第１回研修会では参加者36名のうち11名が講師登録を希望されたところ。また、代替教員不足の解消には教員志願者の増加も有効であることから、今年度から、採用選考試験の受験資格を大学３回生にも拡大し、教職への早期の意識付けを行うほか、小学校教員採用者を対象に本県独自の奨学金返還支援制度を創設するなど、人材確保の取組を強化している。引き続き教員の負担軽減と魅力ある職場づくりに努め、教職人材の確保に繋げて参りたい。