第394回 令和7年12月4日 定例会
一般質問
いまの物価高騰、とくに食料品の値上がりは、私たちの毎日の暮らしに
大きな影響を与えています。県民の皆さまから寄せられる切実な声にしっかり寄り添う思いで、質問の冒頭で県に対して一日も早い物価高騰対策を行うよう提案いたしました。
【Q1.「Uターン」を重視した移住・定住施策の取り組みは？】
メールマガジン「エヒミーツ」など新たな取組に挑戦
答 弁
移住者の約半数を占める本県出身者は、極めて重要なターゲットと認識しています。将来のＵターンを見据え、県外に転出した若者と繋がり続けるメールマガジン「エヒミーツ」など新たな取組に挑戦しており、今後も市町等との連携のもとＵターン移住者の一層の獲得に取り組んでまいります。
人口減少対策の重 要な取り組みのため、これからも成果をしっかりと見続けていきます
【Q2.市町や他県と連携した地域交通維持の整備の取り組みは？】
「市町と連携し、使いやすく持続可能な地域公共交通の維持・確保に努める」
答 弁
離島航路については、地元自治体の要望を踏まえ、愛媛・広島両県の自治体と連携し、今年度から運行経費の一部を支援しています。また、ＪＲ予土線では沿線市町との協力体制や、AIデマンド交通など新たな移動サービスを導入する市町の支援にも取り組んでいます。今後も国や関係機関、市町と連携し、使いやすく持続可能な地域公共交通の維持・確保に努めてまいります。
市町へのチョイソコの拡充支援を当選当初から県に訴えてきました。
【Q３ 河川の維持管理を支援するボランティア団体への支援は？】
「効率的で安全な除草作業のためリモコン除草機３台を導入」
答弁
河床掘削に合わせた草木伐採や定期的な堤防除草に加え、愛リバー・サポーター制度を活用し、地域と協働して美しい河川環境づくりを進めています。また効率的で安全な除草作業のためリモコン除草機３台を導入し、今年度から各地方局で貸出し を開始するなど、サポーター団体の活動を支援しています。
作業の安全のためリモコン除草機の導入を
要望していました！
【Ｑ４ 県職員を対象としたAI人材育成と今後の取り組みは？】
「障がい者が安心して働ける環境づくりを推進」
答弁
現在、約1,000名の職員が生成AIを利用しており、基礎スキルやリスク理解の研修に加えて、資料作成・定型業務の自動化・地域課題解決などの実践研修も進めています。
今後も、包括連携協定を締結したAWSジャパンの知見を
取り入れながら、行政サービスの質向上と地域課題の解決
に貢献できるAI人材の育成に取り組んでいきます。
県職員の仕事の効率化に加えて、教育分野、農業・水産業にもAIを活用しています。
【Ｑ５ 教員が専門性を発揮できる職場環境作りと教員不足解消 に向けた取り組みは？】
「学校トラブル相談体制の構築により負担軽減を強化」
答弁
本県では、大学３回生への受験機会拡大やデジタル広告によるＰＲに加え、他県の教職経験者や農業・水産の民間経験者など即戦力の採用、小学校体育専科教員の新制度導入など、多様な手法で教員確保に取り組んでいます。また、スクールサポートスタッフの拡充、小テスト採点のデジタル化、学校徴収金管理体制の見直しなどにより、教員の業務負担軽減を進めています。さらに、県立学校入試出願システムの導入や、学校トラブル相談体制の構築により負担軽減を強化しています。
Ｒ6年度に、第三者による相談機関の設置を予算要望していました！
【Q.6校内サポートルームの拡充、 「学びの多様化学校」の設置に向けた見解について】
「市町教育委員会との協議会を開催設置の可能性について協議を行っている」
答弁
県設置モデル校は１２市町１３校に拡充され、利用児童の約６割で
状況が改善し、新規の不登校発生も未設置校より抑制されています。
この成果を受け、市町独自の校内サポートルームも１１市町７１校
へ広がっています。
県教育委員会としても、不登校支援や生活支援の非常勤講師
１４０人の配置、サポートルーム支援員への経費助成など、
支援体制の充実を進めています。
「学びの多様化学校」の設置については市町教育委員会との
協議会を開催し、視察した他県事例を共有しながら、設置の
可能性について協議を行っています。
当選当初から、校内サポートルームの拡充などの不登校支援の重要性をうったえています。
