令和7年6月19日 一般質問 要旨
1.「ひめボス認証制度」の認知向上と認証企業支援
【Q.若者への認知度向上策と、認証企業の取組み促進に向けた県の支援方法。】
★ 本県の女性活躍・仕事と家庭の両立支援を示す指標としての
「ひめボス認証制度」の現状と意義を確認。
★ 認証企業の従業員が働きやすさ・働きがいを実感できる環境づくりの重要性。
若者の県内定着や地域・企業活性化を目指す。
答弁要旨
-
女性活躍や仕事と家庭の両立支援に積極的な企業を認証する「ひめボス宣言事業所認証制度」の認知度向上と企業支援が重要。
●背景・課題
●取り組み
-
学生向けポータル「ひめボスナビ」で、認証企業の職場環境や働く先輩の姿を若者目線で紹介。
-
企業向けに専門家による伴走支援、経営層向けセミナー、女性特有の健康課題対応の奨励金交付。
●今後
-
SNS発信強化や認証企業拡大で柔軟な働き方を促進し、若者の県内定着や地域・企業活性化を目指す。
2. 中小企業の賃上げ支援
【Q.賃上げに取り組む中小企業への県としての支援方針】
★地方中小企業の賃上げ困難と人材確保の課題を指摘。
★「同一労働同一賃金」実現や業務改善助成金の活用など支援策の充実を提案。
「労働局や経済団体と連携し、賃上げの定着を支援」
答弁要旨
-
賃上げを予定する企業は約8割だが、賃上げ率は縮小傾向で、負担感も大きい。
●現状
●取り組み
-
国の助成金上乗せ補助の申請簡素化で申請件数増
-
設備投資支援で賃上げ企業の補助率を引き上げ。
-
セミナー等で持続的賃上げの環境整備。
-
CONNECTえひめによる収益力向上支援、補助金審査での加点評価。
●今後
-
労働局や経済団体と連携し、賃上げの定着を支援。
3. 自転車走行インフラ整備（Velo-city2027活用）
【Q.開催に向けた自転車インフラ整備の推進方法】
★2027年5月開催「ベロシティ2027」を活用した自転車利用促進と
地域活性化の可能性。
★道路幅の狭さなど課題がある現状。
「国・市町と連携したまちづくり型の自転車環境整備」
答弁要旨
-
しまなみ海道など自転車道を整備、28コース約1,226kmにブルーラインや距離標設置、安全対策実施。
●現状
●取り組み
●今後
-
自転車専用レーン整備やVelo-city2027での知見活用、国・市町と連携したまちづくり型の自転車環境整備。
4. 障がい者雇用促進と職場環境整備
【Q.障がい者が働きやすい職場環境整備に向けた県の取り組み】
★法定雇用率は達成している企業が半数にとどまる。精神障がい者雇用は増加傾向。
★「働き続けられる環境づくり」が重要。
「障がい者が安心して働ける環境づくりを推進」
答弁要旨
-
就職件数は過去最高だが、約半数の企業は法定雇用率未達。
●現状
●取り組み
-
マッチングサポーターによる企業訪問と就労支援。
-
現場見学会でノウハウ共有。
-
専門校での職業訓練から就職後までのサポート。
-
未達成企業への要請文送付やセミナー共催。
●今後
-
関係機関と連携し、障がい者が安心して働ける環境づくりを推進。
5. 県営住宅の空き住戸活用
【Q.県営住宅の空き住戸活用策を？】
★高齢者や単身者の入居ニーズと空き住戸の不均衡、老朽化問題を指摘。
★空き部屋を若者世帯・子育て世帯向けや地域コミュニティ拠点として活用する提案。
「設備リニューアルや地域活動拠点化など、空き住戸活用を検討」
答弁要旨
-
長期間未使用住戸や老朽化が課題。
●課題
●取り組み
-
バリアフリー化（エレベーター・手すり設置）。
-
子育て世帯や高齢者への入居優遇・柔軟な住み替え。
-
明け渡し対応要領策定。
●今後
-
需要調査に基づき、設備リニューアルや地域活動拠点化など、空き住戸活用を検討。
6. 学校教育における食育
【Q.学校における食育の現状と今後の推進方策】
★子どもの食生活の課題（朝食欠食、孤食、偏食など）と影響を指摘。
★ 実践的な食育活動（地元産品の収穫・調理体験等）の重要性。
「地域・家庭連携で食育充実を図る」
答弁要旨
-
子どもの心身成長や人格形成、地域食文化理解の基礎。
●重要性
●取り組み
-
小中学校に栄養教諭103名を配置、全教職員が連携。
-
給食の工夫、地域協働で野菜栽培や販売会。
-
外部人材活用（生産者や料理人との体験学習）。
-
地産地消推進の食材マッチング。
●今後
-
地域・家庭連携で食育充実を図る。
7. 社会教育主事等の地域人材育成
【Q.社会教育主事等の人材育成と活用についての県の方針】
★地域のつながりの希薄化への課題。
★ 社会教育主事の専門性を活かした地域学びの場づくりの重要性。
「社会教育人材育成を通じ、地域づくり・人づくり・つながりづくりを推進」
答弁要旨
-
地域コミュニティ形成や地域課題解決に不可欠。
●重要性
●取り組み
-
社会教育士157名養成、今年度は多世代交流推進インストラクター養成。
-
社会教育主事ネットワーク構築。
-
放課後子ども教室等で地域活動支援。
●今後
-
社会教育人材育成を通じ、地域づくり・人づくり・つながりづくりを推進。